食品新聞社は 1946 年（昭和 21 年）11 月 25 日に創業し、今年で 75 周年を迎えました。これはひとえに弊紙のご愛読者ならびに広告主各位の変わらぬご支援の賜です。心より感謝申し上げます。

弊紙は大阪市福島区で「関西食糧新聞」として、農水産物の産地や相場動向、加工食品の情報発信を開始しました。その後は全国主要都市に支局網を拡げ、1962 年（昭和 37 年）4 月から、週 3 回（月・水・金）新聞を発行する隔日刊の食品・酒類の全国総合紙として、社名を「食品新聞社」に改称。本社機能の一部を東京に移し現在に至っております。

食品の総合紙として 75 年間歩んできた弊紙の歴史は、食品業界の歴史でもあります。戦後の混乱期から昭和、平成、令和の 3 時代にわたり、食品業界の変遷を見つめながら歩んできました。創業した 1946 年は戦後食糧危機のさなか。食の絶対量が不足しヤミ市が乱立した混乱期でしたが、その後は昭和、平成という時代が移りゆく中で、食のありよう、食の価値観は大きく変化しています。

2020 年春以降の新型コロナウイルスの感染拡大による社会変化では、消費の形が大きく変わり、食品業界も多大な影響を被りました。これによりこれまで構築してきたビジネスモデルを再構築する必要が生じています。市場全体は寡占化しながら成熟度を増していくことになるのでしょうが、いまだにデフレを払しょくしきれていません。

SDGs は国内でも全企業が取り組むべき取り組みとなっていますが、目標達成に至るまでに企業が必要なコストの捻出もまた課題となっております。

製配販からなる食品業界の各企業がそれぞれの形でサステナブルな開発に取り組むには、今一度食の価値観をさらに引き上げる必要があると強く感じております。
食品新聞社はこうした課題についても業界の動きをとらえ、時には警鐘を鳴らしながら正しい情報を発信しともに歩んでまいります。

また、情報の発信だけでなく、企業と企業、企業と行政、企業と大学および研究機関をつなげるネットワーク、また海外とのネットワークなど、あまねく食品業界の皆様にとって微力ではありますが一助となれるよう食品総合紙としての価値に一層磨きをかけてまいります。

今後とも読者各位の変わらぬご支援をお願いいたします。