キユーピー コロナ禍が業務用直撃、過去最大のダメージ

キユーピーは3日、20年度の中間決算を発表した。11月決算のため5月で上半期が終了、大手食品メーカーの中ではひと足早い決算発表となった。3~5月の第2四半期で新型コロナウイルスの直撃を受け、同時期の業務用は料飲向け40%減、給食30%減、コンビニ15%減となり、営業利益も40%減少した。家庭用はマヨネーズやカット野菜などが巣ごもり需要から伸長したものの、業務用の落ち込みをカバーするには遠く及ばなかった。

売上高は2千631億円(2%減)、前年差59億円の減少で何とか収まったが、営業利益は112億円(30%減)、前年差49億円の減。当期利益は56億円(41%減)、前年差39億円の減少となった。売上減はともかく利益面では大幅な減益となり、東日本大震災を上回る過去最大の衝撃を受ける結果となった。

国内主力3事業の営業利益を家庭用と業務用で見ると、調理・調味料事業は家庭用が前年並みだったが業務用は16億円の減益。タマゴ事業は、家庭用が前年並みだったが、業務用は外食・製菓メーカー向けの需要が急激に減少し27億円の大幅減。サラダ・惣菜事業のみ家庭用が7億円増、業務用2億円減となった。3事業の合計は、売上高が家庭用18億円増、業務用99億円減で計81億円の減収、営業利益は家庭用7億円増、業務用45億円減で計38億円の減益となった。

下期見通しについて、売上高は家庭用で7%増を見込むが、業務用は回復が遅れ16%減としている。年間では、売上げで250億円の減少、利益で70億円の減少を見込む。通期見通しは、売上高5千300億円、営業利益240億円、当期利益77億円。なお、ここには大規模な第2波の影響を折り込んでいない。

主力3事業について、調理・調味料事業は、家庭用で63億円増加するが、主原料のコスト増から利益は若干の増益に止まる。業務用は99億円の減収、23億円の減益で、調理・調味料事業全体では減収減益を見込む。サラダ・惣菜事業はカット野菜が好調なことから増収増益、タマゴ事業については需要回復に時間がかかるため減収減益を見込んでいる。

早急に手を打つ必要がある業務用について、市場は緩やかな復調を想定しているが、コロナ以前のボリュームに戻るかどうかは不透明な状況にあり、低収益商品を見直し収益基盤を固める。

また、注目を集めているテイクアウト・デリバリーへのメニュー提案や、免疫力アップ・健康志向など新たな需要を掘り起こすほか、量販惣菜やインストアベーカリー、大手製パン・製麺メーカーや冷食など特化する業態を再設定していく。